2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
二次補正については現在検討が始まっておるわけでございますけれども、農林漁業者の皆さん、それから関連の業者、関係者の皆さんの声をしっかり受け止めていただきまして、新たな販路の拡大ということも含めてしっかりと検討をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。 忘れてはならない農林水産省の大きな役割として、食料の安定供給の確保ということがございます。
二次補正については現在検討が始まっておるわけでございますけれども、農林漁業者の皆さん、それから関連の業者、関係者の皆さんの声をしっかり受け止めていただきまして、新たな販路の拡大ということも含めてしっかりと検討をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。 忘れてはならない農林水産省の大きな役割として、食料の安定供給の確保ということがございます。
これを機に、輸入業者、関係業者が林業、木材加工業等の健全な発展に貢献することを期待するものであります。 質問を終わります。
先ほど局長から御答弁をいただいたところでございますが、基本的にはやはり、市区町村でどういった相談体制をつくっていくのか、さらには、専門的な部分もありますので、専門業者、関係業者にもお願いをしていく、そういった流れをつくっていただくことは非常に大事だというふうに思っています。
○倉林明子君 いわきの商工会の要望書では、直ちに損害賠償が打切りとなると廃業、倒産を余儀なくされる商工業者が続出することが懸念される、これまでの国、県、商工業者、関係機関の努力が水泡に帰することになると、こう書いているんですよ。これしっかり受け止めたら、二月の打切りなんということははっきり撤回するとメッセージを発すべきだと私は思います。
今先生から御指摘の、基準が下がる、あるいは民間の業者関係の基準をつくる、これが本当に風評被害として売り上げに大きな影響が出ているかどうかというのは、きちんと把握して、私たちは、それが相当な因果関係があると判断がされれば賠償の対象になるというふうに考えております。
今後、生産者、流通業者、関係自治体等と更に連携を深め、安全な食品の流通に遺漏なきようにしてまいりたいと考えております。 次に、原子力損害賠償の対象について御質問をいただきました。 今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づき、東京電力により適切な賠償が行われることとなっております。
そして、風評被害に関しましては、今、この事故の前の農産物についてまで一部でそういう出荷を拒否とかという動きがあるので、農水省としては、事故前のこの農産物に関しては、屋内で適切に管理していた限り全く心配はないものだから一切出荷停止したり受領を拒否したりすることがないように、全国の市場関係者、流通業者、関係者、皆書面でも、それからできるところでは口頭でもそういう周知徹底をしているところでございます。
具体的には、補助金等の交付あるいは融資のあっせん、契約の締結、事業の実施、ちょっと読み上げるとかなりたくさんございますけれども、許可、認可等職務権限を有する公務員が地方公共団体、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者等に対しその権限に基づく影響力を利用すること。
ただ、フランスにとって幸いだったのは、先ほども述べましたが、家族給付制度というのは、労働者、自営業者関係なく一元的な組織で運営していたという背景がございまして、それに入れるんだという理屈は非常につくりやすかったんだと思います。 それから、普遍的医療給付の内容でございますが、四ページの一番先にちょっと数字を載せております。
養鶏業者の皆さん、あるいは食肉業者の皆さん、みんなこの業者関係の皆さんが農林水産業や中小企業の皆さんと結果的にはかかわっているということになっていくんです。ですから、この鳥インフルエンザの現時点での今状況、どのようにとらえて、これに対する様々な予防策についてどのような段階にあるのか、簡潔にお願いをしたいと思います。
○田中（和）委員 業者関係との不適切な関係があったかどうか、今、防衛省のすべての幹部職員にチェックをするという、報告するということになっております。上司にあったあなたが、そういう席に部下を現地で誘った。偉い方が見えたんですから、実際に会うだけでも感激をするその人が、誘われて、ゴルフを断れるはずがないじゃないですか。宴席を断れるはずがないじゃないですか。
昨年の不正免除の問題が、数の上では二十二万件を超え、最も特徴的な事件でありましたけれども、しかし、それだけではなく、事務費の無駄遣いが億単位であったこと、監修料、納入業者からの金品の授受など、これらも億単位を超え、特に業者関係では免職者も出す、こうした対応が迫られてまいりました。これらの問題は絶対にあいまいにせず、何よりも徹底した再発防止と信頼の回復が求められると思います。
そこからトラックに載せてどこかに運んでいくそういう運送業者、関係者もいます。市場を通るか通らないかは別にして、最終的に消費者の元に届く前に魚屋さんなりスーパーなりに並ぶわけでございますが、アサリだけを取ってもかなりの数の関係者がここに介在をしているわけでございます。 ですから、今回、この措置によっていろんなところに影響が当然出てくるわけでございます。
福岡クレジット・サラ金被害をなくす会という会の相談統計によりますと、福岡県知事登録（１）、福（１）と呼ばれる業者関係の相談が、昨年、〇五年は何と三百五十四件に上っていて、このうち保証料名目での被害が二月以降の十か月間で百六十六件にも上っています。
こういったことを考えると、官と指定法人の癒着構造というもの、特に、法人の理事の中に多く事務次官経験者や、天下り先等になっていると思いますので、そして、同じようにリンクするような財団同士で、業者関係、団体関係、同じような方がまた別の法人の理事になっていたり会長になっていたりという意味で、ある意味すごく入り組んだ癒着構造の一環になっているのではないかという懸念がございます。
○白須政府参考人 昨年情報提供を行いましたのは、七月に食肉の卸売業者関係の方から具体的な業者名を挙げました情報提供がございまして、したがいまして、関税当局に対しましてその情報内容をお伝えしたということでございます。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君） 具体的にＯＣＲを利用している人はどういう人たちなのかということでございますが、かなりの部分は業者関係事件、業者の関係の方が利用されているというように聞いております。
○中原爽君 そうしますと、自営業者関係で国民年金基金に入っておられる方が約八十万人、この白黒のページでは八十万人と書いてございますけれども、実質は七十七万人ぐらいであります。そうしますと、その何十分の一にも当たらない方が、数千人のオーダーしかないということで、個人型と年金とをダブっているということになります。
それから、いわゆる日本赤十字社あるいは製造業者、関係の方もいらっしゃるわけでありますけれども、そういう方についても一応参考委員という形で議論にも参加していただくということを考えております。
それが今度は、いわゆる法律に基づく枠組み、システムになるわけでありますので、まさに、国、都道府県、採血業者、関係者がそれぞれきちんと責任を持ってさらに進めていけば、国内自給という目標、基本理念の達成に向けて強力に推進できていけるものというふうに思っております。